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司法書士 竹山信保の「法人・商業登記設立」のご案内です

司法書士 竹山信保の「起業を考えている方へ」のご案内です

  定年退職して好きなことをやりたいと起業される方が増えています。
若い方でも独立して会社を始めたいと考える方も多く、
また、個人事業を会社組織に改めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
 

 
会社となることにより、事業の社会的信用度がアップします。
銀行や大手企業との取引には、やはり法人化することが望ましいといえます。
租税効果もあります。
 

最低資本金制度が廃止されました

  ただし、信用の問題を考えると、ある程度の資本金は準備した方がよいでしょう。  

類似商号の規制が緩和され、商号の選定が従来よりも格段に自由になりました

  これまでは、同業者が既に使用している商号は、後に設立する会社は使うことができませんでしたが、この規制が大幅に緩和されました。 不正競争目的による類似商号の使用はこれまで通り禁止されますので、商号見出簿・電話帳などで商号の使用状況を確認する必要があります。

※行政の許認可を要する業種については、会社の目的にふさわしい商号をつける必要があるので、
注意が必要です。
 

会社経営の形態・決定方法を、自分で構築できます

  公開会社でない株式会社では、取締役会を置かなくてよい、役員の任期は10年以内でよいなど、シンプルな会社経営が認められることになりました。 これまでのように、3名という最低員数を満たすために親族の方等にお願いして、名目上の取締役を置くといった必要もなくなりました。  

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会社経営の皆様へ

新会社法が平成18年5月に施行され、株式会社の機関設計が自由になりました

  株式に譲渡制限のある会社では、取締役は1名だけでも可能となり、
取締役会や監査役を置くことも必須ではなくなりました。
そのため、3名という最低員数を満たすために親族の方等にお願いして、名目上の取締役を置くといった必要がなくなりました。

現存の株式会社は、会社法施行後は自動的に取締役会および監査役を置く旨の定めが登記されているとみなされるので、取締役会や監査役を廃止するためには、取締役会・監査役を設置しない旨の変更登記と役員変更の登記が必要です。
株式に譲渡制限のある会社では、取締役・監査役の任期が最長10年までとすること ができます。
この場合、役員の任期に関する定款の変更を行います。

※必ずしも任期を長くすることが有利とは限りませんので、会社の実情に合わせてご検討ください。
類似商号の制度が緩和され、自由に商号や目的を設定できるようになりました。類似商号の調査をすることなしに、商号変更をすることが可能です。
(ただし、同一場所において同一商号の会社を複数置くことはできません。)
 

  その他、役員等の設置に関して様々な形態をとることが可能になりましたので
会社のニーズに合わせて、ご相談ください。
 

特例有限会社とは?

 
【株式会社と特例有限会社の違い】
株式会社 特例有限会社
役員(取締役、監査役等)の任期は最長でも10年となるため、一定期間ごとの役員変更が必要となります。 役員の任期の制限がないことから、一定期間ごとの役員変更登記は不要です。
決算期の計算書類について、公告義務が課されます。 計算書類の公告義務が免除されます。
 

  特例有限会社には、次の2つの選択肢があります。  

  1.特例有限会社として存続する  

  この場合、社名や役員の構成などは、そのまま維持されることになります。
これまで通り役員には任期の制限がありません。
 

  2.株式会社へ移行する  

  組織変更の手続を経ることなく、株式会社への移行が認められています。
移行するためには、商号の変更(○○有限会社→○○株式会社)についての定款の変更を株主総会において決議し、株式会社の設立の登記の申請と有限会社の解散の登記の申請を行う必要があります(整備法第45/46条)。

株式会社への移行後は、会社のニーズに合わせて様々な機関構成を取ることが可能です。
株式会社となることで信用度の向上が期待できますが、次の点にご注意ください。

1.取締役及び監査役の任期は、最長『10年』までとなり、役員変更登記が必要となります。
2.決算期における計算書類等について、公告紙による公告又は電子公告を行うことを要します。
 

  ●その他、役員変更、支店設置、資本金の額の変更、商業変更、組織変更の登記等、
お気軽にご相談ください。
 

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