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司法書士 竹山信保の「成年後見」のご案内です

司法書士 竹山信保の「後見開始申立の手続をお手伝いいたします」のご案内です

  〜高齢で判断能力が不十分となった方等には、後見制度の活用をお勧めします〜

加齢とともに身体が不自由になったり、判断力に衰えがきたりあるいは呆けてしまったりということは避けられません。 判断能力を喪失したり、著しく喪失した場合には、その者は日常の法的処理ができない事はもちろん、施設への入所契約や遺産分割協議に参加することもできません。
この他、ご家族がそのような方の所有不動産を売却して療養看護や施設入所の費用に充てようと思っても、それも不可能です。そのような場合の対策として次のような方法があります。
 

1.委任契約公正証書を作成しておくについて

  自分の代わりに自分ではできない日常業務をやってもらう人を“契約で選んで”、委任内容を公正証書にしておく方法です。  

2.任意後見契約をしておくについて

  自分の頭がまだしっかりしているうちに、将来自分の後見人(親族、知人、法律の専門家たる司法書士、弁護士等)となる者を選び、その者と「任意後見契約」を締結します。
現実に判断能力を失う等の状態に至った場合には、裁判所が関与して、この任意後見契約に基づいた措置が行われます。
 

3.成年後見制度を利用する

  認知症の方や知的障害がある方など、判断能力のない方、又は減退している方には、家庭裁判所の審判によって成年後見人・保佐人・補助人(判断能力の段階によります)を付けることができます。

成年後見・保佐・補助は判断能力の程度により次のように区別されます。
 

 
成年後見 自己の財産を管理・処分することができない状態で、具体的には日常的に必要な買物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要があるというような、ほとんど判断できない人を対象としています。
保佐 日常の買物程度は単独でできるが、不動産や自動車の売買、自宅の増改築、金銭の貸借等の重要な財産行為は自分でできないというような、判断能力が不十分な人を対象としています。
補助 重要な財産行為は自分でもできるかもしれないが、できるかどうか危惧があるので本人の利益のため誰かに代わってやってもらった方が安心であるというように、判断能力が不十分な人を対象としています。
 

  ※以上のどれにあたるかは、医師の鑑定に基づいた裁判官の法的判断によります。  


  ●成年後見人等がいれば、本人に代わって手続きを行うことができます。  

  最近増加している、高齢者や知的障害者を狙った悪質な販売業者や住宅リフォーム業者等と強引に契約をさせられてしまった場合でも、任意後見契約や成年後見制度等を利用して後見人を置くことにより、このような契約を 一方的に解除することができるようになるので、本人も周囲の人も、安心して生活できます。  

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